物置や車庫(プレハブを含む)であっても、建物として認められるもの(屋根があり、3方向以上に壁があり、土地に定着した構造物)については、固定資産税・都市計画税の課税対象となります。下に掲げる例をご覧ください。
※ 建物として認められなくても、事業の用に供している場合、償却資産として固定資産税の課税対象となります。詳しくは「償却資産の主な種類」をご覧ください。
「課税の対象となる家屋とその評価額・税額について」をご覧ください。
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資産税課 家屋担当(市庁舎3階南側)
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