宅地の税負担の調整措置

　課税の公平の観点から、地域や土地によりばらつきのある負担水準(評価額に対する前年度課税標準額の割合)を均衡化させることを重視した税負担の調整措置が講じられ、宅地について、負担水準の高い土地は、税負担を引き下げまたは据え置き、負担水準の低い土地は、税負担を上昇させることによって、負担水準のばらつきの幅を狭めていく仕組みとなっています。

「負担水準」は、次の式によって求めることができます。

負担水準（%）＝前年度課税標準額／｛今年度評価額（×住宅用地に対する課税標準の特例）｝×100

前述の負担水準の値によって、今年度の課税標準額が決まります。
※住宅1戸あたり200平方メートルまでの部分を小規模住宅用地といい、200平方メートルを超えた部分は一般住宅用地といいます。

商業地等の宅地（住宅用地以外の宅地）の場合

(ア)負担水準が70％を超える場合は、評価額の70％まで課税標準額を引き下げます。

〔計算式〕 今年度課税標準額　＝　今年度評価額 × 70％

(イ)負担水準が60％以上70％以下の場合は、前年度の課税標準額と同額に据え置きます。

(ウ)負担水準が60％未満の場合は、前年度の課税標準額に、今年度の評価額の5％※を乗じた額を加えます。

〔計算式〕 今年度課税標準額　＝　前年度課税標準額　＋　今年度評価額　×　5%

ただし、(ウ)で求めた今年度課税標準額が、

今年度評価額 × 60％を上回る場合は、　今年度評価額 × 60％

が今年度の課税標準額になります。

住宅用地（固定資産税）の場合

小規模住宅用地及び一般住宅用地については、上記表の「住宅用地に対する課税標準の特例」を参照して下さい。

(ア)負担水準が100％以上の場合は、 次のとおりです。

〔計算式〕 今年度課税標準額　＝　今年度評価額 × 6分の1 （一般分は3分の1）

(イ)負担水準が100％未満の場合は、次のとおりです。

〔計算式〕 今年度課税標準額　＝　前年度課税標準額　＋　（今年度評価額　×　6分の1（一般分は3分の1））　×　5%

ただし、(イ)で求めた今年度課税標準額が、

今年度評価額 × 6分の1 （一般分は3分の1） × 100％ を上回る場合は、
今年度評価額　×　6分の1（一般分は3分の1）　
今年度評価額 × 6分の1 （一般分は3分の1） × 20％ を下回る場合は、
今年度評価額　×　6分の1（一般分は3分の1）　×　20％

が今年度の課税標準額になります。

住宅用地（都市計画税）の場合

小規模住宅用地及び一般住宅用地については、上記表の「住宅用地に対する課税標準の特例」を参照して下さい。

(ア)負担水準が100％以上の場合は、 次のとおりです。

計算式〕 今年度課税標準額　＝　今年度評価額 × 3分の1 （一般分は3分の2）

(イ)負担水準が100％未満の場合は、次のとおりです。

〔計算式〕 今年度課税標準額　＝　前年度課税標準額　＋　（今年度評価額　×　3分の1（一般分は3分の2））　×　5%

ただし、(イ)で求めた今年度課税標準額が、

今年度評価額 × 3分の1 （一般分は3分の2） × 100％ を上回る場合は、
今年度評価額　×　3分の1（一般分は3分の2）　
今年度評価額 × 3分の1 （一般分は3分の2） × 20％ を下回る場合は、
今年度評価額　×　3分の1（一般分は3分の2）　×　20％

が今年度の課税標準額になります。